経済委員会 商工労働部の審査 雇用と景気

県議会経済委員会の質疑がありました。
私は今年は、経済常任委員会です。
今日は、商工労働部の日（月曜は農林水産部）。

商工労働部長の濱田さんは、国のキャリア官僚です。
答弁もスラスラでテンポはいいのですが、ガードは堅い。

質問の第１は、県の商工労働部の仕事の目的です。何のために、誰のためにどんな仕事をしようとするのか、です。
部長は「香川県内の企業とその従業員が幸せに働け、新しい価値を生み出す喜びを感じるために、産業の振興に努力する」と、模範答弁。

私は、従業員に「家族」も加えて、県民全体の幸せを考えてほしいと注文しました。

質問の第２は、短期の雇用機会を提供する「緊急雇用基金事業」と、将来の仕事の可能性を含んだ３年の仕事に雇用する「ふるさと雇用基金事業」の２つの事業について、実施方法の改善を求めました。

仕事のメニューを役所が考えたり、企業の提案を役所が採用するというのは、仕事のほうが先に決まって働く人はその条件にあわさなければなりません。職を必要とする人の側の立場で事業の中味を考えることは出来ないでしょうか。特にこれから、９月議会にかけて、丸亀市などの市町実施事業の検討があるのですから、県からも積極的な助言をお願いしました。

最後はハローワークや企業相などの相談窓口の一本化、ワンストップサービスです。
ワンストップということは、１箇所で止まるのですから、そこからまたどこかに行けというのでは、ワンストップではありません。
場所も１つ、相談に応じる人がそこに集まっていなければなりません。そして、ワンストップ窓口が、県下各地に無ければなりません。

県民の立場に立った、上から目線でない商工行政を１年間追求していきます。

環境建設委員会で、自民、直轄負担金を擁護

環境建設委員会で、自民党の委員から、
「香川県が直轄事業負担金の廃止を要望することはけしからん」という本音の意見が出ました。

「直轄負担金の問題は全国知事会にまかせて、真鍋知事は黙っとけ」
というのです。

理由は、「直轄負担金の事業が一番国の金を引っ張ってこれるから、（県民には得）」というのです。

国のお金といえども税金です。それを忘れているようです。
香川県でやることは愛媛でも青森でも全国でやります。
香川だけが得をするというのは迷信にすぎません。

これまで自民党政権の政権維持に力を発揮してきた「利益（利権）誘導型」政治というのは、なるほどこうして守られてきたのかという勉強になりました。
「有利な」国の事業を引っ張るためには、陳情上京と官官接待が必要で、地元の自民党政治家が大切で、選挙では業界を挙げて応援し、パーティ券も購入し、天下り官僚も受け入れる。無駄であるかどうかは関係なく、道路が必要でなく道路工事が必要で、結局、県民の要望と関係ない事業が続いていく・・・・

自民党が国直轄事業負担金制度に賛成するのは、党としての体質に由来するわけで、単に香川県の自民党議員団が変なわけではありません

６月定例県議会 代表質問

６月定例県議会は、今日代表質問。
自民党と社民党の２つの会派だけが知事に質問します。
社民党のバッターは、善通寺の高田良徳でした。

まず、自民党の代表質問です。
もしかしてわざと議論を避けているのではないか、と思えるほど、自分たちの主張を言わずに、知事の答弁の先触れのような姿勢に終始していました。
温暖化対策もしかり、直轄負担金もしかり、すべてについて、自民党会派としての考え方や具体的な政策提言がありませんでした。
かつて、「社会党は反対ばかりだ、対案を出せ」と非難していましたが、実は政策づくりは官僚にまかせ、それを自民党の政策のように発表しているだけなのかもしれません。
だから国と地方の歩みがずれてきた現在の状況になって、「香川の意見」が問われたときに答えられなくなっているのでしょう。

そして、真鍋知事。
・・
国がやれといっている住宅用太陽光発電への助成や個人住宅耐震改修助成を、今回も拒否しました。
これだけ多額の国からの交付金をもらいながら、そして、県内経済の回復のための補正予算をつくらねばならないのに、県民のことはなにも考えてない、と断言できます。
一方で、高速道路の４車線化は、国から交付金があるから（自己負担が１０億円増えても）やります、というのですから、一貫性がないことはなはだしいです。

財政再建中だからあたらしい助成金ができないというなら、一方で農業試験場の建設を１年前倒ししたり、借金が増える公共事業の大盤振る舞いにもお付き合いしています。

知事が県民の生活よりも自分の面子を大事にしているのですから、県民の不幸ははかりしれません。

基本計画のうち議会議決すべきものを選ぶ全員協議会

香川県議会は、「香川県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」を議員提案によって作りました（平成１６年３月）。
この条例によれば、
「県行政の各分野において県民生活に密接にかかわる施策の基本的な方向を体系的に定める計画（計画期間が３年未満のものを除く。）のうち、行政運営上特に重要なもの」を知事が策定・変更・廃止しようとするときに、議会の議決を義務付けています。

なぜこんなことをわざわざ決めているかと言えば、
提案者代表の自民党・栗田議員の提案理由説明では、
「今後、厳しい財政状況が続くと予想される中、県行政が複雑多岐にわたり、また、住民の福祉向上などを目指した積極的な施策の展開が求められる一方で、限られた財源のもと、具体的な事業をどう選択していくかが課題となり、施策の基本的方向を定め一定の目標を設定した行政計画の重要性はますます増大することになります。
　このような状況を勘案すると、県が策定する計画のうち基本的かつ重要なものについて、計画の策定段階から執行過程に至る各段階において、県民を代表する議会が関与することにより、県民にわかりやすく効果的な県行政の推進を図ることは、県議会の重要な責務であると考えるのであります。
　条例でありますので、あくまでも法律の範囲内ということにはなりますが、議会が積極的に県行政に参画していこうという観点から、本条例議案を提案するものであります。」

長くなりましたが、要するに、大事な計画は、計画作りの段階から県民の声を積極的に反映させないと、わかりやすく効率的な行政にならない、という趣旨だったはずです。

細かな計画やプランまで全部議決対象というのではなく、３年以上の期間の、特に重要なものを、議会が選んで、それを議決対象にしています。

２１年度の議決対象候補は、９つであることが、６月１５日の基本計画の委員会で明らかにされ、そのうちの２つを議決対象にするのがいいという原案がていあんされました。

明日の、議会初日に開かれる全員協議会で、どの計画を議決対象にするかを最終決定します。

あすの協議会では、全会一致にはならず、採決がおこなわれるでしょう。

不一致な点は、「第４次香川県長期水需給計画」の扱いです。
自民党の主張は、これは単なる推計で、計画でなく基礎資料だから議決の必要なし、ということだと想像されます。
しかし、この計画は、充分議論すべき、県民への影響の大きな計画です。

この計画は、香川県内で今後１５年の間に、どれだけの水が必要かという事を予測するものです。
いわゆる「需要予測」です。
無駄な公共事業や箱物建設というものは、今、絶対にやってはならない物の代表です。
ムダはどこで判断されるかと言うと、お金をかけたのに使われない
つまり効果が無いという点が問題になります。
高速道路建設では、明らかに過大な需要予測が後で問題になりますが、需要予測の失敗で責任を取った官僚や政治家というのは聞いたことがありません。

需要の見積もりは、その後の事業計画を左右する重要なものです。
現在進行中の計画である第３次水需給自体が計画が、実際の数字よりも過大な需要予測をしていたことを反省しなければなりません。
この予測は、平成９年に、平成５年の状況を基準にして、１８年後の平成２７年には６億４千万m3の水が必要だから、３つのダムが必要だと言う根拠にもなってきました。今に至るまで１３年間、変更なしです。
実績から言えば、予測は見事にはずれ、水の需要量は減少しつつあります。平成１６年１２月の環境建設委員会で、当時の山本部長は「需要予測は、当初の水需給計画とかなり変更があり、供給ベースは、今の供給量で２２年度まではいけるのでないか」と答弁しました。それでも、ダムの計画には一切変更なしです。なぜなら、正式の計画変更ではないから、今の第３次の計画の数字に縛られているからとしか言えません。

議員の皆さんが、県民への説明責任を大切にするために「計画議決条例」を作ったと言われるなら、こんな前科を持つ計画こそ議決事項にして、充分な議論を尽くし、その後の状況変化にも目を光らせるのは至極当然だと思います。

形式論をたてに、県民への義務を忘れてはなりません。

最終日、意見書を提案するも否決される

１１議会も今日最終日。
議案に対する採決と議会としての意見書の議決が行われます。
社民党県民連合は、
「県税事務所の統廃合」と「県営駐車場の指定管理者決定」、「教師の新たな職（主幹教諭）の設置」の３議案に反対しました。
また、「雇用促進住宅の存続と有効活用を求める意見書」を提案しました。

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私は、提案者を代表して「雇用促進住宅の存続と有効活用を求める意見書」の提案趣旨を説明しました。

　石炭から石油へのエネルギー転換が行なわれた１９６０年代に、大量の炭鉱労働者が関西・東海・関東などの都市部に移動しました。雇用促進住宅は、離職を余儀なくされた労働者の移転と再就職を支援するための住居を保証するという政策からつくられ、近年まで建設が進められてきました。その後、職業安定のためにハローワークでも入居あっせんを行うようになり、全国で約１５００住宅まで建設されましたが、小泉内閣になって、全戸売却の閣議決定がなされました。以後、香川県内の２１団地中１６団地では入居停止となり、今年４月には現在入居している約１０００世帯に対して、平成２２年１１月３１日までに退去するよう文書が送られ、入居者からは途方にくれた声が寄せられています。　　　
一方では、構造改革で生み出された、ネットカフェや、個室ビデオ店で寝起きする非正規雇用の人々や、さらには路上生活に追いつめられるなど、就職活動のための住居を必要とする労働者が増えています。
低い家賃で利用できる住宅は重要なセーフティネットの一つとして、日本の労働市場の流動性を支え、多くの勤労者の生活を守ってきました。雇用保険財源で１兆円以上かけてつくられた雇用促進住宅は、文字通り「雇用促進」のための住宅として利活用し、経済成長に寄与させるほうが、投売り的な売却よりもはるかにすぐれた政策といえます。

そもそも小泉政権が３５万人もの居住者を追い出すことを決定したのが間違いでありました。特殊法人にはいまだに法外な報酬を受け取る天下り役員や埋蔵金が手付かずに残されております。その意味で小泉行革は偽装行政改革であり、日本社会のセーフティネットを破壊して、一部の超富裕層に奉仕しただけの結果が残されています。今の日本をご覧ください、惨憺たる状況であります。
麻生内閣自身が、これまでの小さな政府路線の大幅な修正によって解散総選挙を乗り切らざるをえない状況になっています。後期高齢者医療しかり、郵政民営化しかり、であります。誤りを改めるのに、遅すぎるということはありません。地域活性化をのぞむ地方議会の立場からも、このさい、雇用促進住宅の廃止方針を再検討し、悪化する雇用環境の中で、雇用促進住宅の有効活用の方向に路線転換を求めるべきです。
さらに、年の瀬を迎えて、いきなりのリストラによって解雇され、住宅まで失うことになった労働者に対して、住宅確保策として雇用促進住宅をいますぐ活用することが必要です。社民党福島党首は１２月８日麻生総理にこの趣旨の申し入れを行い、厚生労働省は翌日、約１万戸の雇用促進住宅の開放を検討に入りました。一日も早く実行し、路頭に迷う人を出さないことを強く政府に求めるものです。
財界総理の所属企業が、契約期間満了以前の中途解約で首切りするということ自体が許されないことであり、その後始末を政府や自治体が行うことには大きな疑問が残ります。そもそも首切りをさせないことに全力を尽くすことが本筋でしょう。しかし、銀行なら１つでも救済するが、解雇された労働者は何万人であれ救済しないという差別と怠慢を許すわけにはいかないでしょう。
せめて本意見書程度の要求を行うことは、県民に対する義務だと考えます。全員の皆さんの賛同を期待して、提案理由の説明といたします。

安易な指定管理・民間委託は市民生活を破壊する

総務委員会の２日目は、総務部・警察本部関係の審査です。
６つの項目にわたって、質問しました。

�@安易な指定管理・民間委託は市民生活を破壊する
県営の番町地下駐車場と玉藻（県民ホール前）駐車場の指定管理者として、これまでの西日本ビルサービスの代わりにコトデン・　　グループに変更する議案が１１月議会に提案されました。安易な行政改革の問題点を浮き彫りにしています。
梶　　これまでの業者から代えた理由はなにか。
総務部長　　一番委託料が安、という点。
梶　　なぜ安いか。
総務部長　　これまで１３人でやっていたものを８人でやるので、７９００万円が５９００万円に下がる。
梶　　８人で同じことはできないはずだが、サービスが低下するのでないか。
総務部長　　夜間は無人化して監視カメラにするので大丈夫。
梶　　夜間に無人化することが県民の利益になると思えない。わずかな経費節約のために安全を犠牲にしてよいという発想が悪い。その上５人も雇用が減少する。県が失業対策を検討すべき時期なのに、逆に失業を生み出している。指定管理者の選定方法を改めるべきだ。

小学生が犠牲になったふじみ野市民プールでは、委託料が年々引き下げられました。管理の質が下がっても「安ければいい」、という考えが子どもを殺したのです。

�A県税事務所の再編は効果なし

　県は行政改革として、県の出先機関を縮小してきました。これまでも保健・福祉・土木・土地改良などの出先機関がなくなり、県民サービスは大きく低下し、県職員の仕事効率も悪くなりました。
その反省を忘れ、今回また、観音寺・坂出・小豆島の3県税事務所を廃止という提案をしました。
「職員数が増やせない中で、課税・徴収の機能を強化するには集約化が必要」というのが県の言い分ですが、大いに疑問です。共同で仕事をしている市町からも現場の税務職員からも、「往復の時間ばかり増えて効果は疑問」「もっと身近な所で支援してほしい」などの意見もあります。
しかも、事務所名の変更だけのシステム改修に6千万円もの費用が随意契約で富士通に払われるのです。
少なくとも、県全体ですすめる情報システム適正化事業にタイミングを合わせるよう、事務所の再編は延期すべきだと主張しました。

�B高齢者の犯罪急増をどうするか

　格差拡大政策の影響で、年金生活の高齢者の中に、生活困窮が広がっています。刑務所が第４のセーフティネット化しており、刑務所も留置場も満員のようです。県警本部長に、香川県の高齢者犯罪の状況と対策を聞きました。

（グラフ：高齢者犯罪の発生数）
予想通り、人口は１．５倍で、検挙数は３倍でした。そしてその９割が、万引きなどの窃盗犯だそうです。県警が認めるとおり、高齢者の生活全体がよくならない限り、犯罪は減らないでしょう。
（グラフ：留置施設の状況）
また、犯罪が増えて、県内の留置場も運用できる限界（男女や共犯を分ける）の７５％に達しています。犯罪を起こさないでいい社会は、こんなコストも低くなります。

総務委員会で予算編成方針を質問

私の所属する総務委員会が、２日間開催されます。
１日目は、政策部・出納局・監査委員会の審査です。

まず、提案されている補正予算案においても、来年の予算編成方針の中でも、危機感が乏しいというのが第一印象です。

アメリカの投資銀行を中心にギャンブル的投機が破綻し、そのつけが、経済的にもっとも弱いところに回ってきています。

代表質問は篠原正憲さん

社民党の代表質問は、三豊の篠原正憲さんです。
（ちなみに私は次の２月議会で代表質問の予定です。）

篠原さんの質問は、麻生内閣の無策を暴きだすと同時に、それを許してきた地方の議会や、真鍋知事の責任を追及するものでした。

補助金行政の改革と地方への税源委譲を目指したはずの分権改革が、自民党公明党政権によって骨抜きにされ、地方交付税のカットだけが地方に押し付けられたということを反省しなければなりません。
そうならば、これからの分権改革では、「政権と闘う」という姿勢でなければなりません。地元選出の与党議員の国会内での行動にチェックを入れるぐらいのことは。やってほしいものです。

詳しい質問項目は、香川県議会のｈｐを参照してください。
なお、動画の録画も近日中にアップされます。

１１月定例香川県議会議会

１１月２５日から１２月１６日までを会期と決め、１１月定例香川県議会が始まりました。

今議会に提案されている議案では、
期待された景気対策については国の対策が決まらないことも影響して、ほとんど施策らしいものは提案されていません。
逆に、県税事務所の再編で、
観音寺・坂出・小豆島にある県税事務所をなくし、高松の県税事務所に統合する議案が出ています。
このため、引越しとシステム改修に１億円の補正予算も提案されています。

県民にとっても、市町にとっても、サービスの低下になることは明らかです。

真鍋県政の行政改革が、出先機関の縮小や、「チマチマ福祉」のカットなどの手段で行われてきましたが、これは財政難のしわ寄せを単純に県民や市町に押し付けるだけで、なんの工夫も感じられません。

市町の首長さんからも「県は（知事は）冷たい」という意見が懇談会のたびに出てくるのが普通になりました。

その上最近では、国が推進する個人住宅の耐震改修や、太陽光発電の普及事業にも一切取り組まず、国や他県からも取り残されています。

まさに裸の王様になっている真鍋知事、どうか正気に戻ってほしい。

総務委員会でオイスカ視察

総務委員会の現地視察が行われました。
視察箇所は、塩江町にある「セカンドステージ」、綾川町の「オイスカ四国研修センター」、高松裁判所前の自転車歩行者分離柵、の３箇所です。

セカンドステージは、倒産したリゾートホテルを、田舎生活体験をテーマに高齢者の滞在型宿泊施設として再生している取り組みです。
地元のＮＰＯ法人が取り組んでいます。多額の自己資金を投入して、まさにボランティアの町おこしです。
成功を期待します。



オイスカ四国研修センターは、財団法人オイスカが全国に持っている４箇所のセンターのうちの１つで、香川県に作られてから４０年の歴史を誇ります。
４０年間に２２の国から１３００名を越える研修生を受け入れ、国際的な人材育成貢献を行ってきました。
研修を終えた人たちは、帰国してそれぞれの国の、特に農村部の生活改善や開発に有為な人材として活躍しているようです。
写真は、ＪＡＩＣＡ（国際協力事業団）から委託を受けた「女性生活改善コース」に現在参加している１５人のうちの５人で、ジャムや漬物などの保存食品の実習を行っているところです。
右から、パプアニューギニアのマリアさん、マレーシアのリアさん、インドネシアのディアンさん、ソフィーさん、私、マレーシアのウミさん、です。